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Ｑ．相続人には誰がなるのですか？また、相続人の順位及び相続分を教えてください。

――Ａ．被相続人（死亡した個人）の財産を承継できる相続人は、民法で定められています。法律で定められた相続人ということで「法定相続人」といわれます。
法定相続人の範囲は、配偶者、被相続人の子供、父母や祖父母、兄弟姉妹となり、配偶者は常に相続人になります。但し、婚姻届のない内縁の夫婦は、相続人にはなれません。

相続の順位と法定相続分（民法で定められた相続分）は次のようになります。

１． 第一順位の相続人（子がいる場合）
＊配偶者……1/2
＊子供 （子供が２人以上いるときは全員で）……1/2

その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。これを代襲相続人といいます。子供も孫もいるときは、近い世代である子供の方を優先します。更にその子が死亡している場合には、その子供（孫）が、代わって相続人になります。その孫が既に死亡している場合は、その直系卑属が相続人となり延々と続く再代襲（再々代襲）相続が認められています。但し、相続を放棄した者については代襲相続は、認められていません。

２．第二順位の相続人（子供がいない場合）
＊配偶者……2/3
＊直系尊属（父母や祖父母など、２人のときは２人で）……1/3

父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先します。

３． 第三順位の相続人（子供も親もいない場合）
＊配偶者……3/4
＊兄弟姉妹　（２人以上いるときは全員で）……1/4

その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
兄弟姉妹の場合は、その子供のみの代襲相続で、再代襲相続は認められていません。

以上が、「相続人」についてです。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！

Ｑ．「相続」とは、どういうことをいうのでしょうか？

――Ａ．相続は、個人の死亡により開始します。法人には相続の開始ということはありません。
相続が開始するとその時から、その死亡した個人（「被相続人」といいます。）の財産に属した一切の権利義務が相続人に承継されます。 つまり被相続人が生前に所有していた、全ての現預金、土地、建物の不動産、未納税金等の債務、有価証券などの債権及び銀行等からの借入金等は被相続人の配偶者、子供などの相続人に移転し、全ての相続人の共有財産となります。
銀行の預金は相続が開始した時点で共有名義となり、全ての相続人の合意が無ければ引き出すことは出来なくなります。

以上が、「相続」についてです。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！

１．被相続人の死亡（相続開始）

２．通夜、葬儀

３．遺言書の発見

４．法定相続人の確定

５．相続放棄・限定承認

６．所得税の申告と納付（準確定申告）

７．遺産分割協議書の作成

８．相続税の申告書の作成・申告・納税

それでは、相続が発生してから相続税の申告納税までの詳しい流れについてもお話したいと思います。

死亡診断書を添付して７日以内 に死亡届出書を、市役所、区役所などに提出します。

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関係者への連絡、葬儀の準備をします。

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遺言があれば、家庭裁判所で検認手続きが必要です。検認とは、遺言書の発見されたままの状態を明確にし、後日偽造されたりしないようにするためのものです。検認前に開封したり遺言を執行したりすると５万円の過料に処せられます。相続人等立会のもとで、記載内容が確認され、検認調書が作成され、検認済み証明書が交付されます。
公正証書遺言は、検認の手続きは不要です。

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被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得し法定相続人を確定します。被相続人に子供がいるかどうか等により誰が法定相続人になるのかまた、法定相続分の割合が異なります。

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相続の放棄をしようとする者は、他の相続人の意思に関係なく、相続放棄の申述を家庭裁判所に相続の開始を知った時から３か月以内にしなければなりません。相続の放棄をした者はその相続に関しては、初めから相続人とならなかったと見なされます。
一方、相続の限定承認とは、相続によって得た財産の範囲において、被相続人の債務を承継するという制度です。プラスの財産よりも、マイナスの財産が多いときに効力を発揮します。限定承認は、相続人全員が相続の開始を知った時から３か月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に申述しなければなりません。

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被相続人が、死亡した年の１月１日から死亡した日までに事業所得等の所得がある場合は、相続開始後４か月以内に申告及び納税をしなければなりません。

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相続人間で遺産の分割の協議をします。相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。

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相続税の申告書の提出期限及び相続税の納期限は、相続開始した日から１０か月以内です。この期限内に遺産分割が完了しなかった場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の優遇税制の特例の適用は受けられません。但し、３年以内に分割が確定した場合はこの特例が受けられます。

以上が、相続の発生からの詳細です。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します！

今回の健やか便りでは、「相続税大増税」についてお伝え致します。

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出会いがあれば別れがあるように、人生の旅立ちの時もいつかやってきます。

残された家族が争わずに遺産を相続できるよう、備えることも大事な旅支度のひとつ。

今回は「遺言」についてお伝えします。

１、「遺言」とは

「遺言」とは、遺言をする人（遺言者）が、一定の方法に従って一方的に行う意思表示です。
従って、法定相続人でない人にも、財産を分与することができます。

ただし、財産を分割する割合については一定の制限があり、これを「遺留分」といいます。

２、「遺言」の残し方

遺言は、民法の方式により従わなければ無効となりますので要注意です。

その方式は一般的に次の2つの方法があります。

(1) 自筆証書遺言

遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等全文を自書、押印して作成します。

メリット；　　遺言者が単独で作成でき、費用がかかりません。
デメリット；　形式に不備があると無効になる場合があります。また、紛失、偽造、隠匿等の恐れがあり、
遺言者死亡後、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

(2) 公正証書遺言

遺言者が、証人とともに公証人に遺言内容を口述し、公証人が作成します。

メリット；　　無効となることがありません。紛失、偽造、隠匿等の心配がなく確実な遺言となります。
家庭裁判所の検認の手続きも不要です。

デメリット；　手間がかかり、公証人等の手数料がかかります。

遺産相続で起こるトラブルのうち、遺産額５,０００万円以下のケースが全体の約７割を占めるといわれています。
このトラブルを避けるために遺言も含めた生前の準備が大事です。
起こりうる揉め事の芽を事前に摘んでおければ、いざという時にも安心できます。困ったときは税理士法人わかばへご相談下さい。