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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します！

今回の健やか便りでは、「相続税大増税」についてお伝え致します。

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出会いがあれば別れがあるように、人生の旅立ちの時もいつかやってきます。

残された家族が争わずに遺産を相続できるよう、備えることも大事な旅支度のひとつ。

今回は「遺言」についてお伝えします。

１、「遺言」とは

「遺言」とは、遺言をする人（遺言者）が、一定の方法に従って一方的に行う意思表示です。
従って、法定相続人でない人にも、財産を分与することができます。

ただし、財産を分割する割合については一定の制限があり、これを「遺留分」といいます。

２、「遺言」の残し方

遺言は、民法の方式により従わなければ無効となりますので要注意です。

その方式は一般的に次の2つの方法があります。

(1) 自筆証書遺言

遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等全文を自書、押印して作成します。

メリット；　　遺言者が単独で作成でき、費用がかかりません。
デメリット；　形式に不備があると無効になる場合があります。また、紛失、偽造、隠匿等の恐れがあり、
遺言者死亡後、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

(2) 公正証書遺言

遺言者が、証人とともに公証人に遺言内容を口述し、公証人が作成します。

メリット；　　無効となることがありません。紛失、偽造、隠匿等の心配がなく確実な遺言となります。
家庭裁判所の検認の手続きも不要です。

デメリット；　手間がかかり、公証人等の手数料がかかります。

遺産相続で起こるトラブルのうち、遺産額５,０００万円以下のケースが全体の約７割を占めるといわれています。
このトラブルを避けるために遺言も含めた生前の準備が大事です。
起こりうる揉め事の芽を事前に摘んでおければ、いざという時にも安心できます。困ったときは税理士法人わかばへご相談下さい。