わかば相続相談センターは、税理士法人わかば・わかば行政書士事務所・わかば社労士事務所のポータルサイトです。
相続のご相談は町田や厚木、川崎市の麻生区などが交通至便です。
相続に関して経験豊富な専門家が親切丁寧に対応致しますので安心してご相談下さい。

今回の健やか便りでは、特定贈与信託の制度についてお伝え致します。

グルメ紹介は、ＪＮファミリーさま内にあるお食事コーナーです！

ＨＰはコチラ→http://www.jn-family.com/

気になる方は、ぜひ画像をクリックしてみてください！

今回の健やか便りでは、２０１６年の民法改正の方向についてお伝え致します。
この改正により、配偶者に対する相続の扱いがより手厚くなるかもしれません！

グルメ紹介では「イルフィリオ」さんを紹介させて頂いています。

Facebookはこちら→ https://ja-jp.facebook.com/ilfiglio2014

気になる方は、ぜひ画像をクリックしてみてください！

Q．先日父が亡くなりました。
相続人は、母と姉と私の３人だけです。姉とは５年前から音信不通です。父の遺産を母と私で相続したいのですが、行方不明の姉を除いて２人で遺産分割協議を行うことはできますか？

――A．できません。相続人の中に、連絡先が不明の方がいる場合でも、故人の遺産を相続するためには、その方を無視して分割協議を行うことはできません。次の手順を踏んで下さい。

連絡先が不明な場合は、 戸籍を追っていくと行方不明者の現在の本籍地にたどりつきます。本籍地の市区町村で発行している戸籍の附票という書類で、行方不明者の現在の住所を確認できます。
それでも不明な場合は、他の相続人が利害関係人として、家庭裁判所へ「不在者財産管理人選任」の申し立てをすることになります。家庭裁判所の許可を得て、この不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加することで、遺産を分割できます。

不在者の生死が７年間明らかでないときは、利害関係人は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てます。家庭裁判所は行方不明者を行方不明になった時から７年後に死亡したものとみなします（普通失踪）。この場合、行方不明者に子供がいればその子供が相続人となります。

このほか船舶事故や震災等に遭い、その後１年以上生きているかどうかがわからない場合、上記と同様に失踪宣告の申し立てができます（危難失踪）。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！

Ｑ．相続人には誰がなるのですか？また、相続人の順位及び相続分を教えてください。

――Ａ．被相続人（死亡した個人）の財産を承継できる相続人は、民法で定められています。法律で定められた相続人ということで「法定相続人」といわれます。
法定相続人の範囲は、配偶者、被相続人の子供、父母や祖父母、兄弟姉妹となり、配偶者は常に相続人になります。但し、婚姻届のない内縁の夫婦は、相続人にはなれません。

相続の順位と法定相続分（民法で定められた相続分）は次のようになります。

１． 第一順位の相続人（子がいる場合）
＊配偶者……1/2
＊子供 （子供が２人以上いるときは全員で）……1/2

その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。これを代襲相続人といいます。子供も孫もいるときは、近い世代である子供の方を優先します。更にその子が死亡している場合には、その子供（孫）が、代わって相続人になります。その孫が既に死亡している場合は、その直系卑属が相続人となり延々と続く再代襲（再々代襲）相続が認められています。但し、相続を放棄した者については代襲相続は、認められていません。

２．第二順位の相続人（子供がいない場合）
＊配偶者……2/3
＊直系尊属（父母や祖父母など、２人のときは２人で）……1/3

父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先します。

３． 第三順位の相続人（子供も親もいない場合）
＊配偶者……3/4
＊兄弟姉妹　（２人以上いるときは全員で）……1/4

その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
兄弟姉妹の場合は、その子供のみの代襲相続で、再代襲相続は認められていません。

以上が、「相続人」についてです。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！

Ｑ．「相続」とは、どういうことをいうのでしょうか？

――Ａ．相続は、個人の死亡により開始します。法人には相続の開始ということはありません。
相続が開始するとその時から、その死亡した個人（「被相続人」といいます。）の財産に属した一切の権利義務が相続人に承継されます。 つまり被相続人が生前に所有していた、全ての現預金、土地、建物の不動産、未納税金等の債務、有価証券などの債権及び銀行等からの借入金等は被相続人の配偶者、子供などの相続人に移転し、全ての相続人の共有財産となります。
銀行の預金は相続が開始した時点で共有名義となり、全ての相続人の合意が無ければ引き出すことは出来なくなります。

以上が、「相続」についてです。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人わかばまでお問い合わせください！